FrontPage/2024-02-15
GDPがドイツに抜かれて4位に下がる
ドイツも景気が良いわけでは無いのに、３位の座を明け渡した
抜かれたというより、日本が勝手に下げ続けている
GDP、国民総生産が減っているということだが、その原因は円安だったりすることもが原因だろうが、個人消費の落ち込みが一番効いているという
何故、個人消費が落ちているのかということだ
消費に回せるお金が減っているということに尽きるだろう
その原因は、消費税という悪税で物価が１０％も上げられている
これは、みかじめ料か所場代みたいなもので、売り上げの１０％をピンはねされているのだ
政府財務省は、社会保障の財源だとか言ってごまかしているけれど、これは犯罪レベルまで行っている
確かに色んな財源が不足はしているのだろう
しかし、本当に必要な事、要するに国内の景気を良くする方向で使われているのなら、経済規模は大きくなっているはずだ
価値を生み出す方向に使われ、経済規模が大きくなれば、基本的な所得税や法人税だけでも相当量の税収はふえてくるはずだ
政府の仕事はサービス業だ
その仕事が価値を生み出すことなく経済の足を引っ張っているということは、次の図を見て考えれば明白だろう
フラクタルの森では、「なにを・悟性・Ｏ・発展」、「なぜ・感性・愛」、「どのようにして・知性・Ａ・知」、「どうなった・理性・ＡＢ・反省」という４象限にあらゆる課題の重要な要素を入れて考える
仕事 → 商品、サービス → 代金 → 所得
GDP三面等価の原則では、生産（商品、サービス）と消費（代金）と所得は、原則、同じ値を示すという
一国の経済において、生産（付加価値）、分配（所得）、支出（需要）の3つの側面でみた額が、一定期間が経過した後（事後的）には等しくなることを指す、マクロ経済学上の原則のことがGDP三面等価の原則というようだ
図での翻訳は少し違っているが同じことだろう
このすべてがGDPだということ
本来、税金というのは、「仕事」全体で収益が上がている所から一定割合で納めるべきものである
所得税とか法人税のように、政府からインフラや治安維持やら国防やらのサービスを受けている部分として納税しているのが原則であり、他にスタビライザーとして、または、ブレーキや罰として徴収するモノが有ります
この循環の中で、支出（需要）、要するに消費（代金）にだけ１０％上乗せすることがどういうことになるのか考えて欲しい
この消費税は、商品やサービスの価値が１０％上がったからでも、所得が１０％増えたわけでもない
ただ、政府が取り上げているというだけのことだ
その言い分が、完全にゴマカシであり、言い訳であり、ウソである
政府の仕事が、民間の仕事が産み出す商品やサービスの価値を上げることに貢献しているなら文句はない
国民の所得が大きく増えたということに貢献しているというなら文句はない
何ら良質な仕事もせずに、自分たちの取り分を増やそうとして造り出した犯罪である
そこには、洗脳という詐欺独特の手法を使っている犯罪である
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