FrontPage/2022-12-16
増税
どのような名目をつけようと増税ということには変わりはない
税金とは、国民が個人レベルや企業規模では出来ない仕事をやってもらうために拠出しているものだ。（もしくは、ブレーキの役目で使われる場合もある）
その仕事は、様々有るだろう。
目に見えるものも有れば、目には見えにくいものも有る。
大きな資金も必要だろうが、逆に大きな利益をもたらすものも有るはずだ。
経済の流れを潤滑にするための通貨の発行という仕事もある。
これは、国民から税金を集めるというより、その仕事自体が大きな資金を生み出す。
これは、大きな利権を生み出すために「信用」という担保を確保できなければならない。
しかし、この通貨発行は甘い誘惑もあり、とても難しいだろう。
実態の経済、要するに、その国で実際に生み出された価値と、その国が発行している通貨の価値とが大きく乖離するようだと、信用は無くなるだろう。おそらく、どの国も信用維持のために苦心している。
お金の問題は、貨幣経済が当たり前になっている以上、金融問題と絡みあい複雑だ。信用というあいまいなものがその中にある以上、信用と逆のものも入り込み、騙しあいの面も出てくる。また、価値あるものの代用だが、無価値というかマイナス価値を含んでいるものも、お金という魔力に操られとんでもない仕事をしてしまうこともある。
戦争ビジネスなど良い例だ。
軍需産業など、平和な世界では儲けようがない。
今、ロシアを追い詰め滅ぼしてロシアの地下資源を狙っている連中もいるようだ。紛争を煽り、武器弾薬を売ることで儲けようともしているだろう。武器の商売は、命がかかわっている以上いくら吹っ掛けても相手は買わざるを得ない。そのうま味は、魔力を持つ。
為替も含めて経済の問題は複雑で、素人には判るはずもないが、どうやら専門家といわれる人たちでも、ノーベル賞を取った人たちでも、正確に認識している人は居ないようだ。しかし、原点に返りシンプルに見れば、お金というものは、インセンティブの中心に有り、人生の活力でもある。
簡単に見れば理屈は判る。
人一人の原点に返って考えるなら、その人が仕事で生み出した商品、もしくはサービスが、他人にとって価値が有れば、それがお金に代わって与えられるか、もしくは、その他者が作り出した価値あるモノに交換してもらえるということだ。
基本原理は、次の図のようになる。
この個人レベルで生み出した仕事の価値がお金という信用を背景にした道具で表現される。
この個人のピラミッドが集まって国を造り、その集合が生み出した価値がＧＤＰとして数字になる。
このＧＯＰの中の一部を政府に集めて仕事をしてもらっている。
今更、国防のための資金を国民が負担するべきなどと言わなくても、もともと使命として義務として有るものだ。その仕事には、外交、国防、経済対策、貧困対策、治安維持、インフラ整備などいっぱいある。
もちろん、やらなくても良い仕事や、やってはいけない仕事も中には有る。それも沢山あるように思える。
増税するときに、政府は詐欺師のごとく言いくるめようとする。
その詐欺的言葉で議論している政治家やメディアや専門家などごまかされてしまうようだ。
消費税なども社会保障目的だとか言っていたようだが、お金に色がついているわけもなく、耳障りの良い言葉を使い騙しだまされる。
政府が国民から搾り取るにしても、「消費税」は最悪だ。
税理士であり会計士である森井じゅんさんの説明を聞いて経理の関係を知ればもっとはっきりする。
消費税は、経費を含んでいる売り全体に１０％掛かる。
法人税は、経費を引いた純利益にだけ掛かる。
当然、二重課税になり、企業は、経費の中の人件費にまで消費税がかけられるので人件費を減らすしかない。しかも、厚生年金では保険料を半分負担させられるので、とても大きな負担になる。
結果として、正社員の数を減らす力が働くのに加えて、消費税にまで計算されるので従業員を極限まで減らすしかない。
要するに、この二重課税は、企業規模を小さくする力として働く。
ということは、企業はゆとりをもって国民の生活を支えようとする企業の努力を禁止していることになる。
しかも今度はインボイスといって、小規模事業者、フリーランス、個人事業者にまで網をかけようとしている。今までは免税事業者は免除されていたが、その逃げ道をふさぎ、取引企業などが有ればそちらからでも取り上げようとしているようだ。
細かなことはまだはっきり分かっていないのだが、どちらにせよ、国民にとっては大増税になるようだ。もちろん、税務署、政府は収入が増える。
フラクタルの森、玄明の陰陽学から見れば最悪の事態が起きる。
税務署員、政治家、公務員を含む国民全体の未来を危うくすることになる。経済は、縮小圧力が強くなるということは、国民にとって害しかない。その反面財源が増えることでバラマキの資源は増えるかもしれない。
政治家たちの国民のお役に立っている感は強くなるかもしれない。
それが勘違いだということに気づかないのは、片目しか開いていないのだ。
両目で深く見れば、こんな陶芸家の私でもはっきり見えることなのに。
消費税は、消費に対する罰金のように映り、人々は消費を控える。
それでも日常の生活のためには削りようもなく安定財源だという。
集める側にとっては都合がいいのだろう。
ただ、法人税や所得税が増やされるなら、もっと仕事をして稼ぐしかないとあきらめるしかないが、消費税とされて１０％取られるなら消費を控えることになることは必至だ。
政府は、どうやってお金を集めるかばかりを考え新たな税を作り出す。
そのことに対して「なぜ」という問いかけが乏しいようだ。
次の図に有るように、政府の目的は「経世済民」であり、税収を上げることではない。国民の幸福に資するために手段として税金を集めるが、この税金は、国民総生産、ＧＤＰから発生する。
要するに、手段が目標となり、自分たちが安定財源を得て力を発揮することが目標となってしまっている。
結局、目的自体が自己中で結果主義になり、その結果の目標も狂っている。
政治とは何か、原点に戻り単純に考えてほしい。
国民の幸福とは何かも原点に返って考えるなら、自分たちの仕事の本質も見えてくるはずだ。
人の幸福の原点は、その存在意義に有る。
自己の存在が他者の役に立ち、お役立ちの結果として賞賛や感謝の念として帰ってくる。
その結果が、代金としてお金などになって帰ってくる。
お金は、その対価を表現している手段でもある。
結果主義、自己中に陥っている人々は、思い（目的）の中に手段や結果ばかりを入れてしまっているのだ。
そのように本末転倒している人々は、やがて死後、地獄という世界に行くことになるようだ。
あの世には、思いしか持って帰れない。その思いの中心に、お金とか、自分の立場とか、自分が、自分我という思いが支配しているなら、同じような魂たちが吹き寄せられている世界に住むことになる。
この世では、思いが具体化され実行されることは少ないだろうが、あの世は思いしかない以上、思いはストレートに出てしまう。
このような魂たちの住む世界は闘争と破壊の世界になるだろう。
そんな世界は、天国ではない。地獄という世界となるだろう。
実際にあの世の様相を知っているわけではないが、今までの世界宗教が天国地獄を表現している。
この世は、魂を磨き、心を磨くために、修行場所として創られているという。この経済問題を考えてみても、今、半数以上の人が地獄に落ちているといわれていることが理解できる。
この世を天国的な世界にするべきだ。
消費が押さえつけられると、物やサービスが売れなくなり、経済は停滞する。まさに、取れるところから、騙してでも巻き上げようとするのだから、本当に恐ろしい。
結局は、国民みんなが出資している資金を、政府がうまく運用できていないということだ。
浪費してばかりいるのに、さらなる出資を要求しているということになる。
要するに、今の政府に任せておいて良いのか、今の政治システムで良いのかということだ。
何とかまともな国家運営ができていれば、おそらくこれほどの財政赤字は生まれていないはずだ。
どんなに言い訳をして、理屈をこねくり回しても莫大な財政赤字が証明している。
もちろん、財政赤字が膨らんだとしても、経済自体が膨らんでくれば、一千兆円という数字など、相対的に小さくなってくる。
昔、１円でも大きな金額で銭というお金も使われていた時代が有るように、問題は、諸外国は経済規模が大きくなっているのに、消費税を始めてからの日本は、間違いなく貧乏になってきている。
間違いなく、今の政府には、経営の才能が無い。
国民の生み出したモノから、国民負担率というのか、約半分近くのお金が取り上げられているという。いや、取り上げられているのではなく、出資しているのだろう。
今、それ以上に出資を求められているけれど、それで、本当に国家運営がうまく運ぶのだろうか。
うまくいくはずがない。
憲法から変えて、政治の在り方を変えない限り無理だろう。
