FrontPage/2022-06-26
３０年前に戻って・・・対策
消費税が３０年前に導入された
しかし、その仕事は適切な価値有る仕事だったのか
政治家、官僚たちの判断は、その給料、報酬に見合うものだったのか？
その反省は出来ているのか？
しかして、サルレベルの反省しかされていないのではないのか？
(422) 2022.6.23 21:00〜【勉強会ライブ】〜税金について〜 #ジャパグレ👊 #MJGA🇯🇵 - YouTube
ここで言われているように
財政赤字が１００兆円を越えて、慌ててかどうか知らないけれど
それ以上赤字が膨らまない対策として消費税が導入されたのは事実でしょう。
しかし、赤字解消のはずが１２倍も赤字を増やしている。
直接かかわった人からは、何らかの言い訳は有るかもしれないけれど
素人である私が単純に見ても、間違った判断でしかなかったことは、現実が証明している。
３０年前にするべき対策は、及川幸久氏が街宣などで言われているような対策だったはずです。
マイナスの悪循環を起こしている、破綻していネズミ講となっている年金制度を年金国債などで整理して、新たな積み立て方式の年金制度に戻すべきだったでしょう。
手厚いと言えば聞こえは良いけれど、賄賂に近いバラマキの福祉政策や、矛盾を抱えている健康保険制度など、根本的解決するべきだったでしょう。
もちろん、難しいことは分かるけれど、先送りにした結果が今のような状況です。
根治療法を施さずに、消費税という安易な方法に頼ったようですが、
結果主義の視点しかなかった政府や官僚たちは、消費税が、消費に対するブレーキの役目だということが見えていなかったようです。
税率を増やせば税収を増やせるという左脳的な結果ばかりを見ていたようです。
それが、どのような作用を及ぼすのか、考えれば判りそうなものです。
しかし、それが、本当に見えていないとすれば、選挙が終わってから、おそらく増税の議論を始めてしまうでしょう。そして、ＭＭＴ論者たちと不毛な議論を繰り返すでしょう。
陰陽、二つの視点を常に持っていなければいけないのに、そんな単純なことが判らなかったということは、愚かとしか言いようが有りません。
幸福実現党が、ここまで的確に指摘しても、それでも、おそらく無理かもしれません。
行くところまで行って、ＭＭＴ理論でも対応できない状況が来てからしか根本的解決は成されないかもしれません。
円安は、いろんな意味を含んで、日本の価値が下がっている結果も有るでしょう。
インフレ率だけでは、財政出動の限度が見切れません。
金利を合上げることが出来なければ、出来ないだけ日本企業の価値も下がっているのでしょう。
もちろん政府の仕事が価値を生み出さない為に、全体の価値も上がりません。
日本の多くの仕事がこの３０年、海外に移ってしまったせいもあるでしょう。
昔、政府や銀行が盛んに中国に進出するように勧めていたことを思い出しますが、考えてみれば、とても恐ろしい事でした。
お店で色んな商品を見ても、ほとんどがメイドインチャイナです。
日本が貧乏になり中国が豊かになって当たり前です。
その豊かになった経済力で軍備を整え、日本占領を着々と進めています。
一党独裁で選挙の無い中国では、バラマキで国民に賄賂を渡す必要も無かったこともプラスしているでしょう。
ワイロは日本の企業からふんだくっていたようですが。
日本では、どの政党も票をお金で買うようなことばかりを言って恥を知ることがありません。
今まで、何を間違えたのか知る必要があるのに、その先兵をやってくれたアメリカのトランプ大統領の功績を日本のメディアはあまり報道したがらないようです。
トランプ革命の成果（減税など）をバイデンがなし崩しにかかっていてもそのことが判らないんでしょうか。
不思議です。
コメント
