FrontPage/2020-10-06
GDP三面等価の原則
このGDP三面等価の原則というのが原則である理由は
国内だけの経済を見た場合という事です
現実には、貿易が有り、インバウンドがあり世界はつながっているから
原則としては、ということのようです
このピラミッドは、一つの国家を表してもいます
当然ながら周囲には様々な国家が有り
世界中が結び合わされて経済が成り立っています
世界を一つのピラミッドとして見る事も出来ます
そうすると、この生産面、支出面、分配面は同じになるはずです
フラクタルの森で考えると
この３つの他に仕事面を加えて考える必要が有り
右脳的な仕事面と生産面
左脳的な支出面と分配面との陰陽があることになります
仕事と生産面はどうやって数字を出しているのか分かりませんが
見えにくく数字にしにくい面はあるでしょう
支出面と分配面は、分かり易い面があるために
結果主義になると、どうしてもこちらの数字に振り回されてしまう
政府や経営トップが結果主義になると
この仕事面と生産面をあまり考えることなく
支出面と分配面ばかりを見るようになる
結果で現れる収益ばかりを見るようになると
庶民の生活基盤である仕事面を考えることなく数字ばかりを追いかけていると
平均的国民の所得は減ることになり、国力は弱くなってしまいます
先ほどある元官僚で会計の専門家で経営コンサルをやっている
大村大次郎という人の記事を読んでいました
「先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由」
というタイトルで書かれていて
派遣労働とか労働環境が未発達なせいだというのですが
これは、表面に浮かび上がっている陽の部分だけを言われているようです
分配面の労働賃金が下がっている原因は、大きくは、GDPが増えていないせいでしょう
それでも、この３０年ぐらいでGDPは１．５倍くらいにはなっているのですから
給料もそのくらいは上がっても良い訳です
しかし、ビックリするくらいの仕事が海外に流れ出し
日本では、海外で作られた安い製品を買っています
「仕事」が減り「商品」を海外から買っている以上その「代金」も海外に行きます
当然のことながら「給与」という分配が国内の労働者には落ちてきません
もちろん経営幹部たちには回ってくるのでしょう
そうやって格差が広がってきます
一般国民の給与が下がっていくのは当然のことです
国内のGDPは、少なくても維持されているという事は
貿易という海外との絡みも有るので分かりにくいですが
分配面で給与として
国内のサラリーマンの給与が下がったことを補っている人たちが居る事になります
更に、大企業などは、税金対策の部署も有り節税対策をされるために
そこからの税収はあまり期待できません
政治家との癒着も有り大企業にとって都合の良い税制になってしまう
経団連などが消費税増税に反対しない理由です
更なる消費税増税が将来を見据えると必要になるという意見を述べている
このようにして
税収を確保する為にどうしても庶民から吸い上げざるをえなくなります
その為に、国民負担率は増え続け５０％近くになり重税国家が出来上がっています
そのひずみを無くすため観光立国を目指したりしているようです
製品を作る工場が海外に移されたなら
その海外労働者が稼いだ資金をインバウンドという形で日本に持って来てもらわなければ
バランスがとても悪くなり
更にGDPは下がってしまい税収も不足することになる
安い商品が買えることは良いのですが
国内の仕事が少なくなり派遣などの安い賃料しか得られなくなると
その安い商品すら買えなくなってしまう状況が起こり
次第に貧困化が進みます
観光事業に頼って海外に移った資金を還流させなければならなくなります
貿易で高い関税をかけると安い商品が入らなくなって
国民が困る事になるとして関税に反対する人たちは、
この悪循環の流れから離れている人たちでしょう
トランプがアメリカでやったことを観ればこのことが良くわかっていたのだと思われる
経済の問題は、難しいけれど
発見すればするほどあらゆる事とも関連しているようで
とても面白い
コメント
