FrontPage/2020-04-28
国民負担率
国民負担率とは、国民と企業の「税負担と社会保険料負担」の、国民所得に対する割合です。税・保険料は医療・介護・年金などの福祉サービスとして国民に還元されるので、国民負担が少なくなれば、その分窓口負担（医療）や利用料（介護）などが増えることになります。・・・ネット調べ
国民が税金や保険料などで負担している金額の割合だろうが
これにはＮＨＫの受信料も入っているのだろうか？
この負担が所得の４２％が今まで負担していたのが
新元号になり４４．６％に増え、ほぼ半分になっていくという
これは、どういう事になるかと言えば
政府にたくさんお金を支払って
政府の仕事、行政サービスで我々の生活を支えてもらおうというのだ
日本は、アメリカとは同じくらいでヨーロッパに比べて少ないという
はたして、この比率はどのくらいが適切なのだろうか
この負担率が高いと
国民が自由に使えるお金は減ることになり
政府組織を充実させ大きな政府に頼らざるを得なくなる
それが、本当に良いかどうかは
結果が示してくれるのだろうが
国民個人より、政府の官僚公務員の方が優秀ならばそれも良いだろう
現実を見るならそうはなっていないようだ
日本の経済の力、要するにＧＤＰはこの30年の間、増えていない
昔は、負担率が２０％ぐらいの時も有ったようだ
その頃の経済成長率がどれだけだったか考えるなら
この数字が増える事には問題が有るだろう
バブルと言われるような時代に
国民がどれだけ困った状況に置かれたかと言うとそうでもなかっただろう
政府に任せる部分が多くなるほどに成長は鈍化するようだ
そして、この中国コロナ禍の中で財政出動で
国民全員に10万円を給付するという
政治家や官僚、公務員、税金などで所得を得ている人たち
緊急事態宣言で直接所得が減ることが無い人たちにも配られるという
この矛盾を放置するならば
いずれわが身に降りかかってくることが見えなければ
思考停止と言え、愚かだ
うちのような工芸品で生活を営んでいるような世帯は
消費税増税のたびに売り上げが減少し
全体ではピークの5分の１くらいは窯業関係では当たり前だという
うちでもピークが高くなかったせいもあるが半減している
時間をかけて、縮小されているのだ
国民が政府に頼りすぎる弊害は様々な所に現れる
一番重要なのは、国民の民度の低下であり
これは、創造主である神も一番危惧される面だろう
そこでバチが当たるというような事態も起きるのだろうが
それ以前に、経済の停滞を産むことになる
この国民負担率は極力下げる必要がある
幸福実現党の試算によるとこの負担率を
現在の４２％を２０％に下げることで
年間に平均的な家庭で50万円の所得が手元に残ることになる
その金額を政府の役人に任せて使ってもらって国民生活が良くなるなら良いが
現実は、逆の方向に行っているようなので
国民に任す方が良いだろうという判断も出来る
良い消費に向けたり
良い投資に向けたりできる可能性が有る
これだけの資金が集まり、良い消費と、良い投資に向けられたなら
ものすごいスピードでプラススパイラルが起きるだろう
今、役人たちのしている消費や投資が
役に立たない、マイナス循環を起こすような所に使われている可能性が大なのだ
アダム・スミスの「神の見えざる手」という話もある
政府、高官の判断が神の如く有るとは思えない
もちろん民間の判断が神の如く有るかと言うと問題もあるが
国民の民度が一定レベルで維持されるなら
その方が神近き判断になる可能性が有る
政府が使うお金が
国民を甘やかせ、堕落させ、依存心の強い状態に持っていくなら
それこそが、大問題なのだ
ハンドルを間違えると
良かれと思って切った先が断崖絶壁だったりすることになる
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