FrontPage/2024-10-10
経済を陰陽の流れで見ると
今、政治的に最低賃金を１５００円にしようとしているようだが、これこそ結果至上主義になっている。
地方交付金も同じく倍増しようという意見もある
両方ともバラマキとなる可能性が有り、ムダなだけでなく、市場を沈滞化させる恐れもある。賃金が上がる要因は、人手不足がプッシュ要因となる面と、経営基盤にゆとりがあり、更に優秀な人材を確保したいというインセンティブが有ってのことだろう。
今、人手不足の要因は有るはずで、更に条件の良い人材確保したいということもある。
それを、強制的に賃金を上げようと政府レベルで決めようとするのはいかがなモノか。景気を上向かせようとするにしても、景気がよくなった結果、給料が上がるという流れが本道なのに、給料を上げることで景気を刺激しようというのは、本末転倒ではないだろうか。
そのしわ寄せは、企業に来る。
最低賃金が強制され上げさせられるという社会は、政府の仕事をやっていますというアピールでしかなく、不自然だと思う。
地方交付税や補助金など、経済産業省が行っている仕事などでも同じであり、景気刺激策が様々有るようだが、これらも、無責任なバラマキにしかならない。
地方交付金や補助金で、お金をバラマキで終わらせるのではなく、政府系ファンドがキャピタルゲインを求めて、地方などに投資する形にすれば、真剣にその資金が価値を産む方向で活きていくだろう。
その資金を受け取る側も出す側も、何らかのリターンを模索する形が出来る。価値を生み出す可能性が無いものに国の資金を使うとなると、それが無駄になるだけでなく、国民の民度を下げるようなことにもなりかねない。
政府がどれだけ紙幣を印刷して地方や国民にバラまいても良いが、最低でも、その資金が砂地に吸い込まれ消えて行くような使い方ではなく、経費も含めて、そのお金が無くならないように収益を上げるべきだろう。
出来るなら一般のファンドのように利益を生むような事業に投資出来れば単なる交付金や補助金で終わることなく、地方の事業を後押しも出来て、資金も増やすことも出来れば、国民から税金を取り上げるというようなことをしなくても良くなる。
税金は本来のブレーキ装置として使うことだけで良くなる。
ただ、銀行などの仕事を奪いかねないが、世界中に政府系ファンドが有り、その収益で国民の税金が少なくて済むようになり、シンガポールなどのように無税国家が実現しかけている国も有るという。
資金力の強さで民間銀行との住み分けは、工夫次第で出来るだろうし、この政府系ファンドが旨く機能するなら、各銀行はその下請けとなり、資金運用で能力を競うという手もある。
ネットの世界で活躍中の、元幸福実現党の及川幸久氏など、無税国家実現の為に命を懸けているような人も居る。
未だ、実現党は国会で議席を持てず、逆風の中に居る以上、今、彼は自由の身になり、多方面で活躍されている。
彼は、大川隆法総裁のまな弟子であり、教えを分かり易く伝えてもくれている。
どんな形で実現するかわからないが、私は、彼を応援している。
政治の形でも、先生からの案が有り、今の衆参二院制でなく、参議院に代るグループとして、人生最後のご奉公で再選の無い産業別での代表や、国家資格を持ち選ばれるグループの三院制という提案もある。
アメリカのトランプのような経営感覚を持ったトップが生まれるような形が出来なければ、現在のような世襲制や有名というだけの知恵の無い人に国の舵取りを任せておくと、権謀術数だけの愚かな政治になってしまう。
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