陶玄郷

フラクタルの森で薪だけを使い備前焼を焼きながら迷走、瞑想している玄明のホームページ

FrontPage/2022-12-19

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税収を増やす工夫

これらは、常識はずれの意見だろうが
フラクタルの森では、二つの視点を持つことを勧めている。
税収を増やすための工夫は、今、片方しかされていない。
左脳的な、税率を上げたり、税金をかける場所を増やしたりする方法と、
右脳的な、原因の所である税金の発生する景気を良くするということ。

いや、やっているといわれるだろうがアクセルとブレーキを間違えている。補助金を増やしたりしてバラ蒔いて景気が良くなると考えているようだ。やはり、基から、深く考えて突拍子のないことでも検討するべきだ。


例えば、消費税増税議論の時に思ったことで逆消費税が有る。
税収を上げるために消費税を設け、税率も次々と上げてこられた。
これは、税収を増やすためだったはずだ。
確かに消費税は増えた。
しかし、そのほかの全体の税収は減ることになった。
結果として、この30年ほど景気は低迷し、諸外国に比べてGDPは上がらず、国民の所得は減り貧困化が進み悪循環が起きている。

いい加減に逆向きのスパイラルに換えるべきだろう。

原点に返り税収を増やすための原因づくりには何が有るかを考えると、三つある。
税率を上げること。税金をかける場所を増やすこと。
もう一つは、税金をくみ上げている場所を大きくする。
要するにGDPだ。景気を良くすれば、当然税収は一緒に大きくなる。
この三つの方法だ。

ただ、景気をよくするためには、ケインズ経済学で言われるように政府の財政出動で景気刺激策という手もある。しかし、これも難しいい。
アメリカのルーズベルトが金融恐慌後の対策としてやったけれど、うまくいかず、結局は、日本を追い詰め戦争に引き込むことで軍需産業を活性化させ、あたかも景気対策を成功させたかのように見せている。
今、おそらくウクライナ問題の中にも同じようなケインズ経済学を信奉している者たちが背後にいる可能性が有る。

話がそれそうだが、分かり易く簡単なのは算数的に税率を上げると間違いなくその税収は増える。そのように思われているようだ。

しかし、景気をよくするにはほかの方法も有る。
逆消費税という手もある。
どういうことかというと、各企業が各自でやっているポイント制だ。
買い物をするとポイントがたまり、そのポイントを使いさらに買い物ができるという仕組みが有る。これを国家ぐるみでやるということだ。お金を使うとポイントがたまり、さらに、それを使い買い物ができるという仕組みだ。細かなところでの調整は必要だろうし、どこでどのようにしてその財源の調整をすれば良いかわからないが、工夫する手はいくらでもある。

例えば、今、色んな政府の行政サービスが無料でなされているが、それを有料にして、それを、そのポイントで賄ってもらう手もある。
そのポイントを円以外のデジタル通貨として流通させるという方法も有る。子や孫に相続させたりプレゼントしたりもできるようにする。もちろん無税だ。

要するに、インセンティブを消費に与えるのだ。
消費に税金をかけるとなると、景気に対しては逆に働き、消費にブレーキをかける。
消費にアクセルを踏んでもらうことで景気を良くしGDPを上げ税収を上げるという方法だ。

この二つの持つベクトルの差は、車などの運転で考えても分かるように、アクセルとブレーキの差は比べようもない。消費で生まれるポイントはごく少なく設定しても相当の効果を生むはずだ。これで消費が活性化されるとしたら国民も政府も良いことづくめだ。消費が増え経済が活性化すれば当然税収も上がる。ただ、そのポイントの持つ価値をどのようにして保証していくかが課題でもあるが、考えれば簡単だと思う。

今、国民が無料で受けている公共サービスはとてもたくさんある。
役場での手続きなど数え挙げればキリがない。救急車などもそうだ。
結局それも税金で賄われているのだろうから、それに充てれば良いだけのこと。税金で賄われていたものをこのポイントで賄うように制度設計すれば良いと思う。消費ポイントだけでなく投資ポイントも設定して、その消費や投資の対象でポイントを変えたり、そのポイントを使うことに魅力を感じるようにする。

もちろん、そのポイントが一般企業と同じようにお金に換算されて、また買いものに使えるとなると、消費はさらに加速される。しかし、その循環は、ある意味とても恐ろしいことになるのかもしれない。
消費にアクセルを踏みすぎるとインフレが加速して、物価が上がる。デフレどころの騒ぎではないだろう。
それほど逆消費税の威力は大きいということだ。
消費税を撤廃しただけで景気刺激策の威力はすごいことになるだろう。
そのための財源の問題もあるが、GDPが増えれば税収も増えることで問題は解決する可能性は大だ。アメリカがラッファー博士の減税政策で税収が増えたように算数の逆の効果が有るということだ。

算数で税収を上げようというのは、左脳的な判断である。
左脳的判断で税率を上げたり、税金をかける場所を新しく増やしても、その反動は必ず来る。
しかし、右脳的な判断で人々の感情を考えるなら、その効果は想像以上のものが有るだろう。

消費のポイントの名前は「行政(支援)ポイント」はどうだろうか。
消費が増えれば、景気は良くなり、税収も増えるからだ。
税収が増えれば、法人税や所得税以外の泥棒のような税はすべて廃止できる。法人税も所得税も、誰もが払いやすい低い税率でフラットにしてごまかす努力もいらないようにすれば、ラッファー博士の言うように法人税でも劇的に増えてくる。本来の仕事に専念できるし、コストをかけて減税対策をしなくて良くなるからだ。

選択

そもそも論として、税金自体も発想を変えても良いのではないだろうか。
もちろん、税金は、個人でやれないような仕事を政府にやってもらうために資金を集めてもらっている。原則はそうだが、現実には取り上げられている感が強い。現実にそうもなっている。詐欺師や泥棒のような手段を使い集められてもいる。
しかし、原点に帰って考えれば、国民の善意に任せて集める方法も有る。
寄付だ。
そのためには、政府や政治家たち、公務員たちに「徳」が不可欠になる。
徳とは、愛の別名でもある。本当に国民の幸福を考えていることが伝われば、それに協力しようとする人は少なくないだろう。
必要な税収をすべて国民の善意に託すことは難しいだろうが、不可能なことではないと思う。
災害の復興支援にしろ、防衛のための軍事予算にしろ、その資金を集めることは可能だと思う。
そんな時に、この「行政(支援)ポイント」を使って支援してもらえるなら、さらに景気の底上げの支援にもなるだろう。

とにかく、左脳的な判断だけで事を決めてほしくはない。
右脳的な判断をクロスさせるなら、その奥には、神がおられる。
神々が応援しようとして、成し遂げられないものは、何もない。



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