陶玄郷

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FrontPage/2019-06-24

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今一度、現在の日本の情けない状況とその解決法を考える

財政赤字の原因と経済停滞の解決法

政府のお金の調達法には、取り立てる(税金)と借りる(国債発行)と
作る(政府紙幣・直接日銀買い取りなど)が有るが
最後の方法は、非常事態以外では、やはり無理があるし
非現実的でも有るので排除して考えます

財政赤字の原因をなんと見るかという問題
要するに取り立てる(税金)が政府支出に不足すると言うこと
使いすぎているということ
何に使いすぎているのかという問題である
そこで借りる(国債発行)という手段に出る訳だが
その借金が膨らみ続けているのが問題

この問題は、企業経営に置き換えればハッキリします

この資本主義経済の中では
会社が発展するために資金を集め借金をしたとしても
その借金で会社の業務が発展して収益が次第に上がることで
借金も返せるし更なる発展を目指すことも出来ます

しかし、借金をして成長を考えていたのに会社の収益が上がらなければ
しだいに財務内容は悪化して行きます
収益が上がることなく借金の返済だけが覆い被さってきますと
その借金返済の為にまた借金をしなくてはならなくなります

そんなことを繰り返しているのが、今の日本です

要するに経営感覚が無いのです

アメリカのトランプは、企業経営者でも有り
倒産も何度か経験しているようですが
その企業運営から学んだことを、今、政治に活かしています
その結果、アメリカだけが絶好調の経済状況です


それに比べて、日本は、今まで余りにも経営感覚が欠如している為に
借金を繰り返さなければならない状況になっているのです
この基本問題を解決しなければならないのですが
今、MMT理論で政府は、会社と違い、自前で通貨を発行できるのだから
借金が増えても財政出動をするべきだという意見が出てきています

要するに、国債発行で借りると言う手法では有るのでしょうが
これは、作り出す方法と区別がつかなくなり問題が起こり始めます

財政赤字の根本原因を押さえることなく、それをやれば
通貨の信用が無くなり始めると加速度的な崩壊を始めるでしょう

結論は、借金をしてもその借金の使い方が下手というか
企業で有れば企業業績を上げる方向に仕えてないことになります

その借金を商売の成長に使わずに
社員の退職金の増額や福利厚生費に使っている状況でしょう

社会環境が良ければ、社員のモチベーションは上がりプラス効果は有るし
経営陣も社員からの評価が上がり尊敬もされるでしょうが
チョット景況感が崩れるとたちまち苦況に陥るでしょう

こんな状況が、今の日本です

政治が経営感覚を持つべきです
その為に成すべき事は、簡単です
業績を上げる努力をすれば良いだけです

業績を上げるとだけ言えば、利益至上主義、儲け主義のように見る向きも有るでしょうが
これも過去何度も言っているように片目でだけ見ているのです
企業の目的は、社会貢献であり、その商品やサービスが社会のお役に立つているかどうかの結果目標として利潤追求が有るのです

企業が利潤を上げているかどうかと同じように
政府が上げるべき結果目標は、GDPです
社会保障や年金を充実させても
これは企業の中の労働組合の論理と同じなのです

日本航空や日産自動車が他者に比べジリ貧になっていった背景も
その会社での労働組合の力が他者に比べて強すぎた結果のことです

日本という企業も、今、同じ状況下にいます

先人達が蓄積してくれた資産の上にあぐらをかいて
労働者(国民)達に分配して経営陣は良識有る知識人であり
良識有る経営者であるとして経営のトップにこだわっているのでしょう
自分たちの人気取りにばかりこだわっているのでしょう

そんな経営者は、更迭するべきです

これが民主主義の欠点部分でも有るでしょうが
国民(労働者)を主体として考えることは大切ですが
ここに信仰という神を主体として考える視点が無ければ、あまりにも脆い

陰陽両目で見るべきです
国民(労働者)を主体として見すぎるということは
自分たちさえ良ければ良いと言うことになりかねないのです
世界(社会)のお役に、本当になっているかという視点が霞んでいるのです
地球全体に責任を持たれているであろう神の視点で考える必要が有る

アメリカンのトランプは、とても信仰心の有る人のようです
彼の日本では知らされない演説の中に盛んに神なる視点が入っているようです

本当の信仰心の元に企業経営できるような人達が政治の中心に入っていかなければ
日本はダメになります



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