FrontPage/2019-05-01
MMT（現代貨幣理論）と仏法真理
窯から作品が出ました
MMTは自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、政府債務の増加は問題ないと説く理論
MMTの提唱者の1人としてケルトン教授（米ニューヨーク州立大学）が挙げられているが
日本でも色んな人が言っている理論であり
大手メディアなどには出してもらえないような人達の中では
当然の理論なのに
ＴＶに出てくる御用学者たちによって
日本人は、間違った事を信じ込まされている
「日本の借金は１０００兆円を越え世界に比べて膨大なために
将来にツケを残し財政破綻してしまう
そのためには増税してでも歯止めが必要だ」
と思いこまされている
この認識は、霊的世界の認識の間違いと同じなのだ
まさにフラクタル
「神もあの世も有りはしない
そんなモノは迷信であり
非科学的な事を信じるのは愚か者だ」
これも同じことなのだ
この二つの認識を持っている人は、同じ人である可能性が強い
要するに深く考える事が出来ない人達
両目で観ることが出来ない人達だ
日本は、このままでは経済破綻すると思っている人の多さに驚かされるが
死後の世界も創造主も居るわけが無いと思っている人の多さにも
びっくりする
どうも高学歴の人ほど
それを信じ込んでいるような所が有る
あの世の存在
創造主なる存在
これらの証明はすることは出来ないのだろうが
このような経済理論も同じようなモノなのかもしれない
ちょっと事実を集め考えてみれば分かる事なのだが
「自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、政府債務の増加は問題ない」
というＭＭＴ理論の正しさも事実を集めて観さえすれば分かること
政府の借金が膨らんで返せなくなったら
自国の通貨を印刷して返せば良いだけのこと
破綻する国家は、ＥＵの各国のように自国で通貨の発行権の無い国である
更に自国の通貨が有っても
自国の通貨では借金できる様な信用が無く
ドルなどの他国の通貨でしか借金できないような国である
もちろん
無限大に自国の通貨を印刷して市場にばらまくと
その通貨（お金）は信用を無くし力を失っていく
強度のインフレが起こり経済が成長しなくなり
そのせいで為替レートが低くなる
その御陰で輸出はしやすくなり
他国からの観光客は割安感で増えて行く
治安さえ安定しておれば、その国の経済自体が滅びることは無い
日本では、金融緩和がされて通貨の量が増えても
実際にお金が市場で使われていないためにインフレが起こりようも無い
ただ、日本に観光客が増えている理由は為替が主原因では無い
ＧＤＰが日本だけ増えていない事に原因が有る
他国が経済成長し国民の所得が増えてるのに
日本は、平成の時代、経済成長を停めて
日本人の所得が諸外国に比べて減っている現状が有るからだ
その御陰で日本の物価が他国から観れば安くなり
日本に来やすくなっているからである
この平成という時代で
どれだけ日本人が貧乏になったのかを知る必要が有る
しかし、日銀がこれだけ異次元の金融緩和をしても円安にならず
通貨の信用が失われずに居ると言うことは
ＭＭＴ理論が証明してくれているように
数字的にお金の量が増えても
実際に政府も民間もお金を使わないから
お金が大量に市場に出て来ないから
実際に民間が銀行から借金して実際に使うことで
お金は現実として生まれてお金が仕事を始めるのだ（信用創造）
日銀（中央銀行）と市中銀行だけでのお金（数字）の移動では
お金（価値）は、仕事をしておらず役目を果たしていない
ただ、実際に多量のお金が市場に出回り過ぎて
その通貨の価値に陰りが出て来るとその通貨の信用は無くなり
国債（政府の借金）の金利は上昇していく
次なる借金は他国の通貨を通してしか出来なくなる
現状、まだ、日本の国債の金利は低く
インフレも起こらないところを観れば
まだ信用が失われていないのだろう
日本だけが、ＧＤＰを増やすことが出来ていないから
世界の中でどんどん貧乏になっているのは間違いが無い
ＧＤＰを増やせないことがどういう事につながっていくのか考える必要が有る
ＧＤＰ三面等価の原則
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国民の所得、給与も増えていないのだ
ＭＭＴ理論でも日本の経済が例に出されているけれど
円の為替レートは極端に円安にはなっていない
これが証明しているのは
日銀が大幅な金融緩和をしていても
実際にその円が市場に出ていっていないからだろう
市場に資金需要も無く
政府も緊縮財政で公共事業を減らし
誰もお金を使おうとしないからＧＤＰも増えない
消費に税金をかけ景気にブレーキをかけている上に
政府も財政規律を問題にして家計と同じように支出にブレーキをかけていては当然の帰結だ
もちろん、国民が堕落する方向にお金を使うようだと
そのまま奈落の底に向かっていくのだろうけれど
神様から観て応援したくなる方向にお金を使うなら
問題が無いという所を越えて
その国の通貨は信用を失うことが無い
しかし、今、国内の世論は
社会保障の充実や
教育費の無償化など
国民の耳に優しい政策を出しているが
これはギリシャやイタリアのように
国民に甘い選挙受けの政策であり
国民の意識を向上させ国力の向上には寄与しないし
次第に他国からの信用を失っていくことだろう
信用貨幣論のことが言われるが
この「信用」
投資の専門家達も神仏の子ではあろうが
人間である以上間違うことも有る
神仏からの信用こそ忖度するべき事なのだ
